－ まずは藤利さんの普段の業務内容からお伺いしてもよろしいでしょうか。

はい、私は山口県デジタル推進局デジタル・ガバメント推進課に所属しておりまして、県庁では珍しく横文字が多い部署でございます。当課の業務内容について簡単にご紹介させていただきますね。
まず、デジタル推進局という部署は、令和3年度創設の比較的新しい組織です。
山口県では、令和2年度に閣議決定された国の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」および「デジタル・ガバメント実行計画（2020年改定版）」、総務省において策定された「自治体DX推進計画」などを踏まえ、本県として進める社会全体のデジタル化に向けた取組を「やまぐちデジタル改革」と位置付け、山口県知事を本部長とした、その改革を総合的に推進する全庁的な推進組織「山口県デジタル推進本部」を設置しました。デジタル推進局は、その事務局を担う役割として、改革全般のマネジメントなどを行う専門部署として創設され、当課は、「やまぐちデジタル改革」において、行政手続きのオンライン化や、庁内の業務効率化に向けたRPA・AI-OCRの導入推進、庁内情報システムの標準化・共通化、デジタル人材育成のための研修の企画・実施など、デジタル・ガバメントの構築に向けた取り組みを行っています。

－ 県政におけるさまざまな分野でデジタル技術を活用して、行政サービスの一層の向上や、課題の解決に取り組まれている、いわゆる行政DXを進められている部署といったところですね。
－ 今回のインタビューのテーマでもありますデータ利活用についてですが、山口県様がデジタルに関する取り組みのなかで「データ利活用」に注力している背景について伺ってもよろしいでしょうか。

はい、われわれは、「県民が満足するサービス」を常に考え、利用者目線に立った「サービスデザイン思考」に基づいて、新たなサービス提供に努めているところです。
データ利活用は当該思考に基づく効果的な企画・立案をするために必要であると認識し、全庁的な取り組みの強化を進めています。
具体的な取り組みとしては、サービス提供までの一連のプロセスに必要な各種データの利活用方法を学ぶ「山口データアカデミー」研修や、データ可視化ツール「Tableau（タブロー）」のハンズオン研修、県職員向け階層別研修として「データ利活用」研修などを実施しており、ヤフーさんのサービスである、データの抽出から分析までを誰でも簡単に行うことができるセルフリサーチツール「DS.INSIGHT」を導入していることが例として挙げられます。

－ データを利活用することが、県民目線・質の高い行政サービスを提供することにつながっていくというわけですね。
－ データ分析の手段としては、弊社も含めましてさまざまなサービスが展開されていますが、その中でDS.INSIGHTを導入しようと思われた理由を教えてください。

最初にこのDS.INSIGHTの存在を知ったのは、令和3年度に山口県庁からヤフーさんに出向していた職員からの情報提供がキッカケでした。
もともとデータドリブンを推進していた中で、行政の収集するデータでは把握しきれない領域が課題の一つとして存在していました。例えば、人々のニーズやトレンドの把握といった部分がこれに該当します。政策立案の質の向上を図るため、民間企業の持つ検索データや位置情報データを活用することが必要であると考えていた矢先のヤフーさんからの紹介でしたので、求めていたものにフィットしたという感じです。

－ 実際にDS.INSIGHTを活用した政策立案は各所管課で行われているかと思いますが、全庁的に県職員のデータ利活用を後押しされている立場であるデジタル・ガバメント推進課として、DS.INSIGHTを実際に使った取り組みなどはされていますでしょうか？

導入当初は庁内のイントラにて導入した旨の周知を行い、DS.INSIGHTを使ったデータ分析の研修会を開催するなど、このツールの活用を積極的に呼びかけておりました。
ただ、研修会を通じて、データ分析に対して具体的な利用イメージを想像することに苦慮している職員の方が少なくない印象がありました。全国的にもデータドリブンやEBPM（データに基づく政策立案）の機運が高まりを見せている中、データサイエンティストではないわれわれ公務員がデータ利活用を積極的に行うにはハードルが高い、ということも正直なところです。そこで、そのハードルをさげるため、当課発信でデータ分析を実践していく、意識を変えていく取り組みを考えまして、現在実施しておりますのが「DS.INSIGHT月報」の配信など、各所属におけるデータ利活用の取り組みをサポートすることです。

－ 「DS.INSIGHT月報」とは一体どのようなものでしょうか？

取り組み内容はいたってシンプルです。
山口県が利用できるDS.INSIGHTのPeople機能、Place機能、そしてオプションとして追加契約しているPersona機能について、毎月何かしらのテーマを決めて、それに基づいて簡単な分析のサンプルを作成し、山口県庁内のイントラで発信していく、というものです。
研修会などにおいてDS.INSIGHTの使い方やデータ分析がいかに重要かということについて伝えていく中で、データが手元にあってもそれをどのように解釈すればよいのか、どう担当業務に活用できるのかについてはイメージの想起が大変困難であると感じました。
そこにおいてこの月報が、職員のDS.INSIGHT利活用の一助となれば、また、このツールの存在を認識していない職員に対してこの存在と有用性を伝えることができればと考え、昨年11月から毎月配信を実施しています。

－ 具体的にその月報の内容を教えてください。

はい、では2月に配信した月報から分析のサンプルをご紹介したいと思います。
1人でも多くの方にデータ分析に興味を持ってもらい、その施策展開のイメージを持ってもらうことを目的としたサンプルなので、あえて深い分析までは行わないようにしています。
空いた時間にでも難しく考えずにサクッと読めるものになるよう意識しています。

こちらはまずDS.INSIGHT Peopleの「検索キーワードランキング」という機能を使って分析したサンプルです。「山口県」という3文字を含んだ言葉が、前月1月の一カ月間において全国的にどれくらい検索されているか、について検索者数順にランキングで表示されています。ここで少し注目したのが、第7位に推移している「山口県 温泉」というキーワードです。前月比が191％と、約2倍の検索者数の上昇が確認できました。温泉のニーズはこの年始のタイミングで高まるものなのだろうか、例年以上に寒いから温泉のニーズが高まっているのか、いろいろとイメージが膨らみます。

続いて見たのはDS.INSIGHT Peopleの「検索推移」という機能を使って分析したサンプルです。「山口県 温泉」という言葉が、過去4年間においてどのような検索者数の推移となっているのかを表示してくれます。ここで分かったのはコロナ禍以前の2020年と今年の1月は検索者数が前月比で増加しており、コロナ禍の2021年・2022年は前月比で減少しているといったものでした。加えてイレギュラーなタイミングだと2021年10月に検索者数が大きく伸長しています。
ここで一つ事実として見えたのは、コロナ禍の状況や社会の対応状況によって、温泉への関心が変動していると考えられるということです。Go To トラベルキャンペーンの一環である地域共通クーポンが開始された2021年10月のタイミングでも関心が高まっています。
検索者数の増減について明確な理由を見いだすことについて、ここに表示しているもののみを根拠とするのは、いささか乱暴だとも思いますので、増減理由を判断するためにはさらに深掘った分析を行う必要があるとは思っています。
ただ仮説はいくつあっても問題ありません。検索者数が伸長したタイミングが国の観光需要喚起策のタイミングと一致していることから相関関係が伺えるなど、事実は事実として捉え、仮説立てを行い、適切な判断を導き出していく。これがデータドリブン、EBPMの一つの姿であると思います。

こちらはDS.INSIGHT Placeの「人口推移」を示しています。
前述のPeopleで「山口県 温泉」の検索ボリューム前年比を見たところ、昨年1月は減少、今年1月は上昇しているということが把握できたところで、実際に山口県の代表的な温泉地「湯本温泉（山口県長門市）」にフォーカスし、人流の増減を分析してみました。
ここで見えたのは、湯本温泉への人口流入は基本的に前年よりも多く推移しているということです。月間トータルで見ると前年比約6,000人の増というデータとなっています。つまり、Peopleでの検索データに鑑みると、検索数の伸長と来訪者数の増加には相関関係があるということが伺えます。検索行動を促すことが、人々を来訪へと導くと言えるかもしれません。

最後にこちらはDS.INSIGHTのオプション機能であるPersonaを使って見た「長門市」と検索する人々の人物像です。
行政におけるあらゆる施策では、対象となるターゲットをあらかじめ設定する場合がほとんどです。どのような方を対象として補助を行うのか、支援していくのか、サービスを展開していくのか、訴求する相手方を事前に設定しておくことは、効果的な事業を行う上で重要な要素です。
しかし、ターゲット選定は簡単なことではありません。行政が展開するサービスをより効果的にスピード感をもって実施していかなくてはなりませんが、アンケートや必要なデータ収集に時間をかけることが困難な場合があり、ターゲット選定に苦慮する場面が非常に多いことも事実なのです。
そんな中、山口県ではDS.INSIGHT Personaというオプション機能を導入しており、施策立案を補助する役割として人物像の可視化からターゲットを絞り込む目的で活用を促しています。
さて、月報で示したPersonaのサンプルでは、今年1月におけるデータから「長門市」と検索する人々の人物像を可視化しています。これを見ると、50代の働く女性に多く検索されている傾向にあることが分かります。性年代別割合で見ると、男女差は小さいものの、40・50代の検索が多い傾向にあるということも分かります。また、人物像の参考として、その人物のイメージ画像が挿入されているところも私たちの理解度を高めてくれる仕様だと思っています。
とはいえ、私たち行政が抱える社会課題は非常に複雑なものが多いため、このPersonaだけでは一概に判断できない場面が多いのも事実です。ターゲット選定を適切かつ柔軟に行うための一助として、Personaによる人物像の可視化を有効的に活用することを全庁に促していきたいと思います。

－ 「DS.INSIGHT月報」についての興味深いお話、ありがとうございます。

－ 分析の簡単なサンプルを配信することによって、庁内職員が"自身の業務でもデータ利活用を実践できるんだ"という認識を促しているのだと理解しておりますが、配信を開始してから実際に何か庁内において変化はありましたでしょうか。また今後の取組についても教えてください。

DS.INSIGHTのIDを付与してほしいというお声を毎月のようにいただくようになりました。庁内で付与できるID数は100までと上限が決まっていますので、今後すべての希望の声に応えることができるわけではありませんが、着実に庁内での関心が高まりを見せ始めているのだと思います。
今後とも、この月報の内容をさらに面白くしていきたいというのが一つですが、一方で新たに始めたものもあります。それがDS.INSIGHTの利用者同士で相互に交流し、学びを深めるラーニング・コミュニティーの発足です。
データ利活用の活用事例や、各種セミナー情報などDS.INSIGHTに関する情報提供のほか、利用者間での意見交換などによる比較的自由度の高い情報共有を可能にしています。
庁内職員には、DS.INSIGHTをデータ利活用ツールの一つとして、最大限活用していただき、大きな成果につなげてほしいと強く思っています。データに基づく施策の立案・実施によって、これまで県が進めていたものがさらに大きくプラスになり、充実した行政サービスを提供できるように支援していくことが私たちの務めだと認識しています。
また、各所管課のデータ利活用をデジタル・ガバメント推進課が伴走支援する形で促していき、庁内におけるデータ利活用の事例を一つでも多く作っていきたいとも考えています。ヤフーさんから発信されている他自治体の事例記事も大変参考になるところではありますが、庁内職員が一番心を動かされるのはやはり身内の実践例だと思います。
身近な職員が、自分にもできそうなデータ利活用を実践し、成果を生み出しているとなれば、大きな原動力となるはずです。そうなることにより職員の意識を少しでも変え、データ利活用が一層進んでいくようにしていきたいと考えています。

－ 貴重なお話、ありがとうございました！