DS.INSIGHT for GOV特約（販売店型）

DS.INSIGHT for GOV特約（販売店型）（以下「本特約」という）は、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という）と、DS.INSIGHT for GOVプランを利用する官公庁（以下「利用者」という）との間でDS.INSIGHT 利用規約（販売店型）、以下「DSI利用規約（販売店型）」という）に追加して適用される。なお、本特約にて別途定義する場合を除き、本特約にて使用する用語のうちDSI利用規約（販売店型）に定義のあるものについては、当該定義に従うものとする。

第1条（定義）
- 本特約における用語の定義は以下のとおりとする。
  - 「官公庁」とは、行政機関（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第3条第2項にいうものをいう）および地方公共団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第1条の3第1項にいうものをいう）をいう。
  - 「DS.INSIGHT for GOVプラン」とは、LINEヤフーが官公庁に対して提供する本件サービスの利用プランをいう。
第2条（本件サービスの利用条件）
- DSI利用規約（販売店型）第5条第1項第3号の規定は、以下のとおり読み替える。
  【読み替え後】
  本件分析結果の内容を、利用者自身のためにのみ利用し、利用者以外の第三者のために利用しないこと。
- DSI利用規約（販売店型）第5条第1項第4号の規定は、以下のとおり読み替える。
  【読み替え後】
  事前にLINEヤフーの書面等（電子メールを含む）による承諾を得た場合を除き、本件分析結果の内容を利用者以外の第三者に開示しないこと。なお、LINEヤフーの承諾を得た場合であっても、当該第三者に対して本特約に定める秘密保持義務と同等以上の義務を課すことをLINEヤフーが利用者に対して要請した場合、利用者は当該要請に従う。
第3条（本契約の有効期間）
- DSI利用規約（販売店型）第9条第1項の規定は、以下のとおり読み替える。
  【読み替え後】
  本契約の有効期間は、本契約の成立日から当該成立日が属する年度（毎年4月から翌年3月まで）の末日（3月31日）までとする。ただし、本契約の成立日が、利用者が本件サービスの利用を希望する年度の初日より前の日である場合には、当該利用を希望する年度の初日より末日までとする。
- DSI利用規約（販売店型）第9条第2項の規定は、適用しない。
第4条（中途解約の不適用）
- DSI利用規約（販売店型）第10条の定めは、適用しない。
第5条（解除）
- DSI利用規約（販売店型）第12条第2項の規定は、以下のとおり読み替える。
  【読み替え後】
  DSI利用規約（販売店型）第12条第1項の定めにかかわらず、LINEヤフーは、利用者が次の各号の一に該当する場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本契約につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または本契約を解除することができる。
  - 販売店に対して利用料の支払いを怠ったとき
  - LINEヤフーの社会的信用を失墜させまたはそのおそれがある行為をしたとLINEヤフーにより合理的に判断されたとき
  - 法令に違反したとき
第6条（反社会的勢力の排除）
- DSI利用規約（販売店型）第17条第2項の規定は、以下のとおり読み替える。
  【読み替え後】
  LINEヤフーは、次に該当する者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう。以下同じ）であることまたは反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本契約を含む利用者とのすべての契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができる。
  - 利用者
  - 利用者に所属する職員
第7条（秘密保持義務）
- DSI利用規約（販売店型）第14条第3項の規定は、以下のとおり読み替える。
  【読み替え後】
  LINEヤフーおよび利用者は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本契約の目的遂行に必要な範囲に限り、次の各号に定める者に開示できるものとする。ただし、LINEヤフーおよび利用者は、本項に基づき第三者に情報を開示する場合、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を遵守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取扱について一切の責任を負う。
  - LINEヤフーの場合、LINEヤフーおよびLINEヤフーの子会社の役職員
  - 利用者の場合、利用者に所属する職員
  - 弁護士または税理士などの法律上守秘義務を負う第三者
第8条（優先関係）
- 本特約とDSI利用規約（販売店型）の定めに矛盾・抵触がある場合、本特約の定めが優先して適用される。

以上

2021年12月1日制定
2023年10月1日改定