DS.INSIGHT for Academy特約（販売店型）

DS.INSIGHT for Academy特約（販売店型）（以下「本特約」という）は、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という）と、DS.INSIGHT for Academyプランを利用する教育機関および公的研究機関（以下、あわせて「利用者」という）との間でDS.INSIGHT 利用規約（販売店型）（以下「DSI利用規約（販売店型）」という）およびYahoo! JAPANビジネスID利用規約（以下「BID利用規約」という）に追加して適用される。なお、本特約にて別途定義する場合を除き、本特約にて使用する用語のうちDSI利用規約（販売店型）およびBID利用規約に定義のあるものについては、当該定義に従うものとする。

第1章 DSI利用規約（販売店型）の特約

第1条（定義）
- 本特約における用語の定義は以下のとおりとする。
  - 「教育機関」とは、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第2条第1項）、独立行政法人国立高等専門学校機構（独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第百十三号）第2条）、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第68条第1項）、学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第3条）、専修学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第124条）、学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第12条）、学校設置非営利法人（同法第13条）ならびに、行政機関（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第3条第2項）、地方公共団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第1条の3第1項）および独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第2条第1項）が設置する大学校と称される施設をいう。
  - 「公的研究機関」とは、国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第2条第3項）および大学共同利用機関法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第2条第3項）をいう。
  - 「権限者」とは、利用者が本件ツールを用いて本件サービスの利用およびアカウントの設定、管理、確認を行う権限を付与した者をいう。
  - 「DS.INSIGHT for Academyプラン」とは、LINEヤフーが教育機関および公的研究機関に対して提供する本件サービスの利用プランをいう。
第2条（DS.INSIGHT for Academyの利用の条件）
- DSI利用規約（販売店型）第5条第1項の規定は、以下のとおり読み替える。
  【読み替え後】
  利用者は、次の各号に定める事項を遵守し、また権限者をして次の各号に定める事項を遵守させる。
  - LINEヤフー共通利用規約、プライバシーポリシー、Yahoo! JAPANビジネスID利用規約、DATA SOLUTION利用ガイドラインおよびその他適用される規約に同意し遵守すること。
  - 本件サービスの利用に際して、個人情報保護法その他の法令を遵守し、第三者の個人情報、プライバシー、人格権等を不当に侵害しないこと。
  - 本件分析結果の内容を、利用者自身のためにのみ利用し、利用者以外の第三者のために利用しないこと。
  - 事前にLINEヤフーの書面（電子メールを含む）による承諾を得た場合を除き、本件分析結果の内容を利用者および権限者以外の第三者に開示しないこと。なお、LINEヤフーの承諾を得た場合であっても、当該第三者に対して本規約に定める秘密保持義務と同等の義務を遵守させ、当該第三者による本件分析結果の取り扱いに一切の責任を負うこと。
  - 「DS.INSIGHT Place」の本件分析結果に表示される地図情報を複製（印刷する行為を含む）する場合、別途LINEヤフーの指示に従い、著作権表示および許諾番号を表示させるとともに、LINEヤフーが指示する範囲内の仕様とすること。
  - 生成AI機能を利用するに当たって、OpenAI,L.L.C.及びOpenAI OpCo,LLCの利用規約（https://openai.com/policies）に違反しない範囲で利用すること。
  - 生成AI機能をアダルトや暴力的な表現などのセンシティブなワードを意図して考察させるような態様で利用しないこと。
  - 本件分析結果の内容を、公序良俗に反する態様、第三者の信用を毀損する態様またはその他LINEヤフーが不適切と判断する態様で利用しないこと。
- DSI利用規約（販売店型）第5条第3項の規定は、以下のとおり読み替える。
  【読み替え後】
  利用者または権限者による本件サービスおよび本件分析結果の利用に関連してLINEヤフーが第三者から何らかの請求（損害賠償の請求、使用差止の請求など内容の如何を問わず、また訴訟の係属の有無を問わない）を受けた場合、利用者は、自己の責任と費用でこれを解決し、LINEヤフーにいかなる迷惑もおよぼさず、またLINEヤフーが被った損害（弁護士費用を含む）を補償する。ただし、当該請求がLINEヤフーの責に帰すべき事由による場合はこの限りでない。
- DSI利用規約（販売店型）第5条第4項の規定は、以下のとおり読み替える。
  【読み替え後】
  利用者または権限者による本件サービスおよび本件分析結果の利用について、利用者が本条第1項各号に定める事項に違反しているとLINEヤフーが判断した場合、LINEヤフーは利用者に対し本件サービスおよび本件分析結果の利用の中止を求めることができ、LINEヤフーが当該中止を求めたときは、利用者は直ちにLINEヤフーの指示に従い本件サービスおよび本件分析結果の利用を中止し、本件分析結果の削除、廃棄その他のLINEヤフーが求める措置を講じなければならない。
第3条（本件ツールの提供）
- DSI利用規約（販売店型）第6条第1項の規定は、以下のとおり読み替える。
  【読み替え後】
  LINEヤフーは、利用者が本契約を遵守することを条件として、直接またはLINEヤフーが別途承諾した第三者が提供するサービスを通じて、本件ツールへアクセスし、またはこれを使用する権利を利用者、権限者およびLINEヤフーが別途承諾した利用者の業務委託先に付与する。なお、利用者は、権限者および当該業務委託先について、本規約に定める利用者の義務と同等以上の義務を課したうえこれを遵守させ、その行為について一切の責任を負う。
- DSI利用規約（販売店型）第6条第2項の規定は、以下のとおり読み替える。
  【読み替え後】
  利用者は、次の各号に定める事項を遵守し、また権限者をして次の各号に定める事項を遵守させる。
  - 本件ツールを本件サービスの利用、管理、確認を行う目的にのみ使用する。
  - 本件ツールを利用者の従業員、権限者およびLINEヤフーが第1項に基づき承諾した業務委託先（以下あわせて「従業員等」という）のみに使用させるものとし、従業員等以外の第三者には使用させない。
  - 本件ツールおよびこれに関連するID、パスワード、その他本件ツールを使用するための一切の情報は、利用者の責任において適切に使用、管理し、権限者にのみ使用させること。なお、利用者は、権限者について、氏名、所在、連絡先、権限付与期間、在職期間、在籍期間などを適切に管理し、当該管理の状況を記録のうえ、本契約期間中保存する。
  - LINEヤフーの定める使用方法および使用目的以外で、本件ツールを使用しないこと。
  - 本件ツールの正常な作動を妨げたり、妨げようと試みないこと（虚偽の情報を入力する行為、LINEヤフーが不適切と判断した態様でシステムに負荷を与える行為などを含む）。
  - 本件ツールをリバースエンジニアリングしたり、改変、変更する行為、または本件ツールに含まれる知的財産権、その他一切の権利を侵害する行為をしないこと。
  - 自動化されたソフトウェア等の手段（LINEヤフーが提供したツール等を除く）を用いて本件ツールを使用しないこと。
- DSI利用規約（販売店型）第6条第4項の規定は、以下のとおり読み替える。
  【読み替え後】
  利用者は、LINEヤフーが本件サービスの維持、品質向上または新たなサービス検討等の目的ために、利用者の本件ツールの利用状況に関するログを収集し分析を行うことを予め承諾し、また権限者をして承諾させる。
第4条（本件分析結果の権利）
- DSI利用規約（販売店型）第8条第2項の規定は、以下のとおり読み替える。
  【読み替え後】
  本契約が終了した場合、利用者は直ちに、自らまたは権限者をして、本件分析結果の利用を中止し、本件分析結果の削除、廃棄その他のLINEヤフーが求める措置を講じなければならない。
第5条（解除）
- DSI利用規約（販売店型）第12条第2項の規定は、以下のとおり読み替える。
  【読み替え後】
  LINEヤフーは、前項の定めにかかわらず、利用者が次の各号の一に該当する場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本契約につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または本契約を解除することができる。
  - 販売店に対して利用料の支払いを怠ったとき
  - LINEヤフーの社会的信用を失墜させまたはそのおそれがある行為をしたとLINEヤフーにより合理的に判断されたとき
  - 財産または信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがなされ、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
  - 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
  - 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったときまたは解散（法令に基づく解散を含むが、合併による解散を含まない）、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
  - 会社分割、資本減少、事業の廃止、休止または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
  - 手形もしくは小切手を不渡とし、その他支払不能または支払停止となったとき
  - 主要な株主、役員、組織体制等の変更がなされLINEヤフーにより合理的に本契約を継続することを不適当と判断されたとき
  - 法令に違反したとき
第6条（優先関係）
- 本特約とDSI利用規約（販売店型）の定めに矛盾、抵触がある場合、本特約の定めが優先して適用される。

第2章 BID利用規約の特約

第7条（利用者）
- 第1条第3号に定める「権限者」は、BID利用規約第6条第1項に定める「従業者」に含まれるものとみなす。
第8条（優先関係）
- 本特約とBID利用規約の定めに矛盾、抵触がある場合、本特約の定めが優先して適用される。

以上

2021年12月1日制定
2023年4月1日改定
2023年10月1日改定
2024年10月8日改定