官公庁・自治体向けパッケージ「DS.INSIGHT for Gov」展開開始

ヤフー・データソリューションは、今年4月より開始した、新型コロナウイルス感染症対策を目的とする、全国の都道府県と政令指定都市への事業者向けデータソリューションサービスの無償提供プログラムにおいて、対象の全67自治体との契約を達成しました。また、より多くの官公庁にビッグデータを活用いただくことを目指し、通常のサービス提供に加えて官公庁に特化したオンライン教育やオンライン相談を実施する、「DS.INSIGHT for Gov」の本格展開を本日より開始しました。


各官公庁では、新型コロナ対策として、人流データをもとにした分析ができる「DS.INSIGHT Place」での外出自粛要請の効果検証や、検索データから人々の興味関心の分析ができる「DS.INSIGHT People」で休暇中に人が集まりそうな場所を予測し対策につなげるなど、さまざまな形で活用いただいています。さらに、After/Withコロナの時代にむけて、観光、シティセールス、災害対策などでの活用も、一部の官公庁で検討が進められています。


また、官公庁でのビッグデータ活用推進にあたり、単発ではなく継続的にデータをチェックして各種施策に活用する仕組みづくりや人材の育成が重要だと考えています。それを実現するため、「DS.INSIGHT」の30%以上のディスカウントに加え、専門チームによる官公庁向けに特化したオンライン教育やオンライン相談を提供する、「DS.INSIGHT for Gov」の本格展開も開始しました。「DS.INSIGHT for Gov」は有償ですが、全国どの官公庁でもご契約が可能です。

併せて同一都道府県下の自治体であれば、代表の自治体を経由してライセンスの共同購入も対応可能です。このため、1自治体あたりのライセンス費用を軽減するだけでなく、隣接の複数自治体で同じデータを活用することで、観光や新型コロナウイルス対策など、自治体をまたいだ状況認識に役立ちます。

【DS.INSIGHT for Gov：プラン詳細】
【利活用支援プラン】
　オンライン トレーニング　30万円（税抜）
　　・30名/回までのオンライントレーニング
　　・複数自治体での参加も可能

　オンライン データ活用支援　50万円〜（税抜）
　　・ヤフーで保有しているノウハウをもとにした、オンラインでのDS.INSIGHTを活用した分析支援

　※ライセンスとトレーニングは、個別に契約となります。

ヤフー・データソリューションでは、オンライン教育・相談などのサポートや、「DS.ANALYSIS」でのより深い分析などを通じ、官公庁・自治体のデータ活用やデジタルトランスフォーメーションを後押ししていきます。